2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
私、累次にわたって申し上げているとおり、かつて規制改革会議の委員であった方が役員を務めていらっしゃるお会社が、看護師派遣の業務をやっていらっしゃるお会社が、ＮＰＯ法人を、我々の言葉で言えば設立をし、そして、そのＮＰＯ法人が違法、脱法的に活動しながら、規制改革提案をした、そして、その要望が通っちゃいました、よくよく見たら閣僚が未公開株を持っていましたと。
私、累次にわたって申し上げているとおり、かつて規制改革会議の委員であった方が役員を務めていらっしゃるお会社が、看護師派遣の業務をやっていらっしゃるお会社が、ＮＰＯ法人を、我々の言葉で言えば設立をし、そして、そのＮＰＯ法人が違法、脱法的に活動しながら、規制改革提案をした、そして、その要望が通っちゃいました、よくよく見たら閣僚が未公開株を持っていましたと。
今回実現した日雇派遣看護師の規制緩和を提案したＮＰＯ法人日本派遣看護師協会は、規制改革会議の専門委員であった日本メディカルビジネス株式会社代表取締役の滝口進さんが、役員、かつて社長をお務めになっていらっしゃった株式会社スーパーナースという、このスーパーナースとほぼ一体というべき非常に密接な関係にあった、内閣府の表現をかりればそれなりに深い関係であったこの日本派遣看護師協会、ＮＰＯ法に脱法的な部分があるのではないか
井上大臣は、地方創生消費者特別委員会での私の質問に、本法案は規制改革会議の要請であると答えました。そこで、大臣は規制改革会議の側に立つんですか、消費者保護の立場に立つんですかと質問をしたところ、井上大臣は、これはどちらの側に立つということではないと答弁をしました。ひどい答弁です。消費者担当大臣が消費者保護の立場に立たなくて一体どうするんですか。
○国務大臣（井上信治君） 先ほども申し上げたように、消費者側にとってもメリットがあることもあるということですから、何もその規制改革会議とあるいは消費者側が必ずしも矛盾する、対立するというものではなくて、やはり全体として消費者利益の保護、また利便性の向上のためにどういった政策を取っていくべきかと、こういったことを消費者庁内で慎重に判断して、そしてこの政策を決定したということになります。
○福島みずほ君 さっき規制改革会議と消費者保護のどっちの立場に立つかと言っても、両方だみたいにおっしゃったじゃないですか。消費者担当大臣が規制改革会議の言うことを聞いちゃ駄目ですよ。消費者保護の立場に立たなかったら、消費者庁の意味がないじゃないですか。全くないですよ。 これ特商法の改正だったらみんな賛成だったんですよ。でも、これは消費者庁始まっての一大、始まってというか、物すごい汚点ですよ。
○福島みずほ君 規制改革会議のことをおっしゃいましたが、大臣は規制改革会議の側に立つんですか、消費者保護の立場に立つんですか。
一点目は、個別の案件があったときに、先ほどもお話ししましたが、規制改革会議で二百件の規制改革をいきなり決めます。それから、戦略特区で地域を限定したもので三百八十件ぐらいこれまでやってきているということなので、この間のやっぱりこのコミュニケーションをもうちょっと円滑化していくのは大切かと思っています。
規制改革の中には、幾つかのパーツからでき上がっているわけで、一つは規制改革会議、推進会議ですね。これ、梶山大臣自身がかつてやられていたものですけれども、これ、私どもの整理では、要するに、実証をしなくていきなり制度改正に持っていけるようなものは、我々相談を受けたときもこの規制改革会議に持っていくわけです、推進会議の方に持っていくわけです。毎年二百件ぐらいの規制改革が決まっております。
昨年秋に規制改革会議のワーキングの方から、いわゆる継続的役務取引について電子化の検討の依頼があり、さらに、規制改革会議の事務局の方から、それ以外の全ての法案、法律の内容について検討の依頼がございました。 それを踏まえて検討した結果、まあ確かにいろいろ急ではないかという御指摘はいただいております。それは十分受け止めておりますけれども、今回のような提案に至ったものでございます。
政権交代が起こって、やはり年齢による差別じゃないかというお声が結構あって、そういう意味では見直しの議論があって、平成二十一年九月、政権を担われた後、民主党が、十一月に高齢者医療制度改革会議、これが立ち上がって、その後、二十二年の十二月に最終とりまとめができた、出てきたわけであります。で、後期高齢者医療保険制度はこれは廃止すると。
その後、二〇一〇年の十二月に、旧民主党のときに高齢者医療制度改革会議のまとめが出まして、後期高齢者医療制度は廃止するという、そういう方針が決まったわけです。ところが、大臣が、二〇一二年、安倍政権のときに、最初に、十二月ですよね、末に大臣になられたときには、これは変わってなかったんですね。それからずっと変わっていない。 これ、一回変わると決めたのにやっぱり何で変わらなかったかと。
○打越さく良君 スーパーナース創業者の滝口進氏は、規制改革会議において、肩書として日本メディカルビジネス株式会社代表取締役社長です。茂木敏充外務大臣の二〇一五年三月二十日の資産報告書には、日本メディカルビジネス株式会社の株を三十六株保有していると報告されています。同社の株は非上場であり、未公開株です。
トラクターが高いとかあるいは段ボールが高いとか肥料が高いとか、いろんなそういったような農家のサイドに立った議論になっておりまして、その後、御承知のように、この五年間の間に全農もそれから農林中金さんもそうですが、あるいは農協にしてもそうですけれども、この農協改革に五年間取り組んでまいりまして、その成果が上がってきているというふうに農水省の方でも評価をしていただいておりますし、また、余り評価しない規制改革会議
今、規制改革会議でも、あるいはその当時も、五年前、六年前も言われたんですけれども、農林中金は全く農家に対する融資が少なくて、ほとんど外国で稼いでいるんじゃないのかとか、あるいは農協も非常に農家に対する貸出しが弱いと、こういうことをよく言われました。
実際の継続したサービスを提供するというような、そういうものについてはもうできる、ほかは当面駄目というふうにすれば、当初の規制改革会議から出た話もあれだし、まあ百歩譲るのもありますから、それが一番歯止めに、取りあえずの歯止めになるんじゃないかというふうに、この間ちょっと議論していて、細かい承諾のといったってちょっと難しいので、これはもうすぱっとこうやったらどうかというふうにちょっと思ったりするんですけど
厚労省が、これ第一回の高齢者医療制度改革会議、二〇〇九年でした、このときに報告した独立制度、つまり後期高齢者医療制度ですね、によって本質的な問題として指摘をされている点があります。それは一体何なのか、御紹介ください。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 平成二十一年十一月に開催いたしました高齢者医療制度改革会議におきましては、後期高齢者医療制度の問題点を整理しております。独立制度としたことの本質的な問題といたしまして、七十五歳以上の高齢者のみを区分し、保険証も別になり差別的であること、それから、高齢者医療費の増加に比例して高齢者の保険料が増加する仕組みとなっていることを挙げております。
この滝口氏が規制改革会議の専門委員に任命されるに当たって、任命の決裁文書をいただいたんですけれども、内閣府が作成した滝口氏の経歴書は、肩書が黒塗りしてあります。スーパーナースの代表者である、あるいは取締役であるというようなことが多分消してあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この肩書を黒く塗ってあるという理由は何ですか。
これまでの議論で、参議院でも様々な議論がなされておりましたけれども、派遣看護師業をやられていらっしゃるスーパーナース、ここの代表者は、かつて規制改革会議の専門委員であった滝口さんという方である。このスーパーナースと規制改革要望をされたＮＰＯ法人日本日雇派遣看護師協会は表裏一体、裏表の関係であったということが明らかなわけですけれども、政府としては、それはお認めになられるということでよろしいですか。
規制改革会議などはそれを注目されているのかもしれませんが、余り私は、ここの農協改革の進捗状況に、何農協が譲渡したとか書くことに意味がないと思うので、その点はちょっと、成果の取りまとめの在り方についても是非お考えをいただきたいなというふうに思います。 次に、これも大臣にまず聞きます。今日も複数の先生からありましたけれども、奨励金水準の段階的な引下げなんです。
○佐々木（隆）委員 あと一、二分しかありませんけれども、私も、今大臣からお答えをいただいたように、農協というのは本来自主的な組織ですから、自主的な判断に委ねるべきだというふうに思うんですが、ある意味規制改革会議が、普通はそんなことないのに、一般の、普通の企業として見ている割にはいろいろと口出しをするわけですよね。
最後になるかもしれませんが、もう一つ、昨日あたりの農業新聞などでも書いてありますが、規制改革会議に関連して大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
そういうことで、やはり総理は、見直しを検討させていただくというのは、紙で契約書をちゃんと出す、あるいは、まさに規制改革会議での議論があった、その原点のオンラインで完結する英会話とかパソコン教室とかそういうところに限定する、そういう意味で、検討が必要だ、させていただくと私は答弁していると受け止めているんです。
ただ、どうしても政府が全削除をのめないというのであれば、それこそ規制改革会議での議題となっていた、当初の特定継続的役務提供、つまりオンラインで契約が完結する業態のみに限って、例えば英会話や、オンラインですね、あるいはパソコン教室とか、そういったところに限って、限定施行というか、もちろんそれも施行前後のいろいろな工夫を今協議しているんですが、それに限って契約書面の電子化を認めて、消費者被害が発生しないかどうかをよくよく
では、今回の、これは午前中の最後の質問にしますが、書面のデジタル化について、規制改革会議に検討しますと答えるわけですが、五月の時点までは、それはできませんと規制改革会議に答えていた。 それが、高田さん、十一月でしたか、規制改革会議は。十一月ですよね。
農協法の改正、いろいろあって、それ以降も政府の規制改革会議等で農協についての在り方の継続議論がなされてまいりました。 足下では、法人経営体が増えたということだけが理由じゃないにしても、農協へ出荷される農業経営体数は少しずつ減っている。
例えば、肉牛協会の方は、初めからこの議論は無理があると思っていた、どこで何があるか分からない時代だと、規制改革会議の議事録を見たが、あれは大多数の農家の声じゃない、企業的に大きくやっている方が、更に大きくするのに問題があるという点から議論が始まっているんじゃないか、中小・家族経営を大事にしなければならないときなのにと、こういう意見。
このスーパーナースの代表滝口進氏、この方は、先ほどの答弁で、二〇一三年から二〇一六年、規制改革会議の委員を務めていたという方であります。その当時に相談をしたというわけですね。ホットライン、規制改革ホットラインを知ったので、ここで提案したいと相談したと。それに対して、先ほどの答弁では、利害関係者からの提案は慎重であるべきという回答をしたということでした。
○打越さく良君 規制改革会議の専門委員だった滝口氏は、規制改革ホットラインを使って看護師の日雇派遣について提案しようとしたが事務局に止められ、ＮＰＯ法人をつくって提案を行ったということですね。 滝口氏は、日本派遣看護師協会はスーパーナース社丸抱えのものとして出発したということを率直に語っていらっしゃいます。
規制改革会議のメンバーが、自らの事業拡大につながる規制緩和、これ、することが可能な仕組みになっているのかどうか。さらに、提案者であるメンバーがその規制緩和の決定に関与することが可能なのかどうか。これ確認です。
そもそも、この刑事視察委員会については、平成十五年の行刑改革会議で、行刑運営の透明性の確保ということで提案されたものでございますので、そういう趣旨を踏まえながら、今後も、その透明性の確保の趣旨に合うように、この提案箱についての関係につきましても継続的に検討していきたいというふうに思います。
また、矯正局から先ほど御紹介があった行刑改革会議についても、あの名古屋の事案があって、あのときは本当に、弁護士の方から外の方も全部入れて、改革について議論した。本当に、本来であれば矯正局としてはちょっと嫌だなというような方々も入れて議論されたということでした。 今回の入管法についても本来そうあるべきではないかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
スーパーナースという会社の代表者の方であった滝口進さんというのは、繰り返しこの委員会でも申し上げておりますけれども、規制改革会議の専門委員、内閣総理大臣が任命する専門委員でいらっしゃった。
内閣総理大臣が任命する規制改革会議の専門委員の経歴について、まあ、知っていた人もいるかもしれませんねと、今、これは政府の国会における正式な答弁ですよ。ちょっと異常と言っていいんじゃないかと思います。 では、四月二十三日の先ほど触れた新聞のインタビューで、滝口氏のインタビューが掲載されているんですけれども。 規制改革会議に入って初めて規制改革ホットラインについて知りました。
それで、結局、これはやはり規制改革会議から出てきた話であって、消費者が望んだことではない。望んでいないどころか、消費者が大反対していることを強行しようとする。その姿勢では、一体消費者庁はどこを見ているのかということなんだというふうに思います。
一番なのは、官邸にいろいろな何とか会議を設けるのはいいんですけれども、非常に日本の行政をゆがめているのは、規制改革会議、国家戦略特区有識者会議。何をやっているかというと、細かい規制改革の。思いつきです。委員たちの思いつきで、各省にあれやれ、これやれと言っているんです。言うことを聞かなかったら左遷する。
ところが、これ参考人が言うんですよ、内閣府の参考人が言うんですが、ところが、規制改革会議が想定もしていない、調査の対象にもしていなかったにもかかわらず、訪問販売、連鎖取引までやると消費者庁の方から積極的に言ってきたということなんですね。これは議事録残っておりますから見てほしいんですよね。